2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
先日の質疑で、防衛大臣より、電波妨害、電波妨害が機能阻害行為として具体的に考えられるというふうに答弁されたわけでございますけれども、周囲一キロの全不動産の所有者利用状況をこの電波妨害を防ぐために調査することがなぜ必要不可欠であり、かつ手段として合理性があるのか、すなわち立法事実そのものですけれども、それについて防衛省の説明をお願いします。
先日の質疑で、防衛大臣より、電波妨害、電波妨害が機能阻害行為として具体的に考えられるというふうに答弁されたわけでございますけれども、周囲一キロの全不動産の所有者利用状況をこの電波妨害を防ぐために調査することがなぜ必要不可欠であり、かつ手段として合理性があるのか、すなわち立法事実そのものですけれども、それについて防衛省の説明をお願いします。
この地籍調査ではそれぞれの所有地について一筆ごとにその所有者、利用状況、面積、それと筆界、そういったところまでぴっちり調査していくものですが、これが全部完了しますと先生御指摘のような情報整理は確実にできるのですが、これには相当期間がかかります。 現在は、じゃ、どういうことで対応しておるのかということでありますが、ございますのは固定資産税の税務上の資料でございます。